家を持つことで節税対策ができるって本当？その内容について説明します
2020年02月18日家を買うというのは人生で最も高い買い物をすることだと言われる一方で、家を持つことで節税対策ができるとも言われます。国は財政赤字を解消すべく、何とかして税金を取ろうと必死ですので、国民の義務とはいえ自衛のための節税対策についての知識を持っておくことが大事です。
家を持つにあたって節税対策ができることを、一般的に住宅の優遇措置と呼んでいますが、優遇措置にはいくつかあり、条件が厳しく定められている点には注意が必要です。
まずは住宅ローン控除ですが、これはマイホームを手に入れるにあたって住宅ローンを組んだ場合、最大10年間にわたって住宅ローンの年末残高×1％に相当する額が、所得税や住民税から控除される制度です。節税効果が大きいのが特徴ですが、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除の対象となるため、適用対象となる家を持つことが条件となります。
住まい給付金とは、住まいを購入した人に対して現金が給付される制度で、最高で30万円が給付されます。給付額に生じる差は年収の違いによるもので、住宅ローン減税の節税効果を十分に活かすことができない所得の低い人が対象となるのが特徴です。
原則として対象者は年収510万円以下の人となりますが、妻が専業主婦で収入がなく、中学生以下の子供が2人いる場合を想定しての金額のため、もらえる金額は家族構成によって変わってきます。さらに、住宅ローン控除のメリットを十分受けられない人向けに給付されることから、住宅ローンを組んでいることは大前提です。
対象となる住宅にも細かな取り決めがあることから、住まい給付金なら受けられると思い込む前に事前にしっかりと調べることが節税対策につながります。
住宅を購入する際に、親から援助を受ける人は少なくありませんが、資金の贈与を受けた場合、通常は贈与税の支払い義務が発生します。この資金の贈与を非課税になれば、大幅な節税対策ができるのは言うまでもありません。
こちらも条件がいろいろと決まっており、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例では、贈与を受けるのは子か孫であることや、贈与された年の1月1日時点に20歳以上であること、そして贈与を受けた年の年収が2000万円以下であることです。さらに新築と中古で条件は異なってくるため、まとまった金額の贈与を受けられる場合は、事前に入念な情報収集が必要でしょう。
もうひとつの非課税にする方法としては、親や祖父母からの年間110万円までの贈与は非課税という制度を利用する方法です。優遇措置における節税対策とは少し異なりますが、頭金を出来るだけ多く用意したいという場合に、効果的な節税対策の一つとなるでしょう。
